2020-11-24 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
日本私立大学協会附置私学高等教育研究所の調査では、緊急給付金を希望者全員が受けられたと回答した大学は約一九％にとどまっております。希望しても受けられなかった学生がたくさんいるということです。先ほど局長は大学が必要とした学生四十二万人にはとおっしゃいましたけど、大学が必要とみなさなかったけれども本人は必要だと思った学生がたくさん残念ながら受けられなかったという実態があるんですね。
日本私立大学協会附置私学高等教育研究所の調査では、緊急給付金を希望者全員が受けられたと回答した大学は約一九％にとどまっております。希望しても受けられなかった学生がたくさんいるということです。先ほど局長は大学が必要とした学生四十二万人にはとおっしゃいましたけど、大学が必要とみなさなかったけれども本人は必要だと思った学生がたくさん残念ながら受けられなかったという実態があるんですね。
この日本私立大学協会におきましては、今先生御指摘ございました昨年の三月になりますけれども、私立大学版ガバナンスコードの中間報告というのを作成をされておりまして、これは引き続きまだ内容の検討をされていると、こういう性格のものだというふうに考えております。
ところで、このガバナンスコードなんですけれども、平成三十年三月に日本私立大学協会が中間報告として私立大学版ガバナンスコードのたたき台を中間報告として策定されています。 今回のこの私立学校法改正の内容が確定した時点で修正し確定するということを聞きましたが、文科省はこの日本私立大学協会が策定した中間報告を御覧になられましたでしょうか。もし御覧になられたら、その内容をどのように評価されていますか。
名古屋大学の小冊子でございますけれども、これは名古屋大学の国際交流センターが作成をいたしまして、学内での教職員研修や留学生を支援する学生の勉強会等で使用しているほか、留学生関係の研究協議会等の場で紹介をされたり、あるいはホームページ上でも掲載されたりしているということでございますが、こうした好事例につきまして、国際担当の副学長あるいは留学生センターの長が出席する会議であるとか、あるいは国立大学協会や私立大学協会
○伊吹国務大臣 これは先生、基本的には、各スポーツ団体あるいは私立大学協会、私立高等学校協会の人事をこうしろああしろということを政府が発言することは、やはり控えねばならない。
日本私立大学協会附置私学高等教育研究所が行いました「学費・奨学金に対する現状認識と展望」と題する調査結果がございますが、そこでも私立の三分の二の大学が私学への経常費補助が減額、廃止された場合は学費値上げを考えるというふうに述べておられます。 ここで私は文部科学大臣にお聞きをします。やっぱり私学の学費の高騰というのはこうした一般補助の減額、補助率の低下が影響を与えているのではないでしょうか。
また、多くの私立大学が加盟しております日本私立大学協会を中心に新たな評価機関を設立したいというような動きもございまして、私はこれらの機関が早く立ち上げて活動をしてもらいたいと、こう思っておるわけでございます。 残念ながら、日本においてはまだこうした第三者評価機関というものの成熟度が高まっておりません。
もちろん、私立大学の団体、これは私立大学連盟、私立大学協会、私立大学振興協会と三つ団体がありますが、それら自身が自浄能力を発揮するべきであることはもちろんですが、それを超えてなお違法を平気で行う、そういうケースについてやはりこの制度は必要だと思いまして、是非、法律改正の段階で御検討いただきたいと思います。
現在どんなふうなことが進んでいるかということでございますが、すべての大学を対象とする民間評価機関としましては、大学評価・学位授与機構は既に走っておりますけれども、そのほかには財団法人としての大学基準協会、それから短期大学基準協会、これのほかに日本私立大学協会を中心に創設が検討されている新たな評価機関、それから法科大学院の民間評価機関として日弁連の関係団体が認証を受けることを御検討中と聞いているわけでございます
そういう中で、全学的な評価についてある程度これまで準備し、あるいは、これから可能性がありますところとしましては、大学評価・学位授与機構のほかに、戦後、立ち上がってございます財団法人の大学基準協会、それから短期大学基準協会、さらには、多くの私立大学が加入してございます日本私立大学協会を中心にした新たな法人の動きもあるわけでございます。
○林紀子君 そこで、六月の十七日に日本私立大学協会関東地区連絡協議会がシンポジウムを開いたということを、この内容も拝見をいたしました。そうしましたら、そこの中で次のような指摘がされているわけです。 私学は建学の精神によって創設され、独自の目的を実現すべく教育研究を遂行している。例えば、文化女子大学は服飾やファッションの教育研究を目的とし、身延山大学は僧侶の養成を目的としている。
私立大学協会は私学独自の評価システム、第三者評価機関の在り方を検討している最中だというふうに伺っております。大学基準協会は、評価内容、方法の見直しを進めて、今年度から新しいシステムを始めたばかりだということですね。
○山内（惠）委員 大学基準協会とか私立大学協会などというのも部会での説明ではちょっとお聞きしておりましたが、それ以外にも民間機関がこの事業に参入するということも御検討なさっているというふうにお聞きしましたが、この人たちが参入するための条件整備としてどのようなことを考えていらっしゃいますでしょうか。
○河村副大臣 斉藤委員御指摘のように、第三者評価についてはいわゆる大学評価・学位授与機構がある、さらに、各大学間が持っております財団法人のいわゆる四年制の大学の大学基準協会、あるいは短大が持っております短期大学基準協会、それ以外にも私立大学が加盟している日本私立大学協会を中心とした新しい第三者機関をつくろうという動きがあることも我々承知をいたしておるところでございまして、これについては、この法律でもありますように
さらに、四年制のいわゆる大学の持っている基準協会がやろう、それから、短大は短大で持っておりますいわゆるピアレビューといいますか、それぞれの大学間においてまずやるということ、それからさらに、大学の方も、あれだけの大学がありますから、大学連盟、私立大学協会があります、協会の方も新たにそうした機関をつくっていこうといたしておりますし、これは、おっしゃるように、これだけの大学が、国公私入れて六百、七百近い大学
君は、歯科医療技術者の養成に献身するとともに、日本歯科医師会会長中原實先生の筆頭秘書を長く務められ、日本歯科医師会のみならず、私立大学協会や大学設置審議会などにおける中原先生の公的、社会的活動を支え、多くの大学設置や運営の手助けをされました。 また、歯科医療技術の革新及びその周辺分野を手始めに、実業界でも多くの業績を残されました。
○林紀子君 四月に日本私立大学協会が加盟二百三十八大学の連名で労働大臣に要望を提出いたしました。そしてその中には、男女雇用機会均等法の努力規定を罰則を含む禁止規定に改正をすること、また、最低の女子採用比率の確保に努めること、こういうことも含めた十項目になっているわけですけれども、今の厳しい状況の中で大学当局は挙げて女子の就職難打開のために行動を起こしているわけですね。
○政府委員（松原亘子君） 四月十八日付で日本私立大学協会就職委員会から労働省に要望が出されましたが、非常に要望の内容は多岐にわたっております。
○吉川春子君 四月十八日に日本私立大学協会、二百三十八大学が加盟していますが、その就職委員会が労働省に対して男女雇用機会均等法に基づく指針の改定についての要望書を提出いたしました。現場で大変苦労している担当者から特にこの指針を一部改正する告示についてはどんな要望があったんですか。
そして雇用調整があり、内定の取り消しの問題等が言われておりますけれども、例えば今回の内定取り消しの問題でも、私立大学協会の調査によりますと、内定取り消しのうちの六割以上が情報サービス産業であります。それから、大学職業指導研究会の調査によりますと、九割がソフト業界となっております。
そこで、一つ二つお聞きしたいわけでございますが、国立大学協会あるいは公立私立大学協会等におきましていろいろ議論を重ねて、大学の改革あるいは入試の改革に取り組んできて、やっと今度は試験、テストですか、いわゆる新テストが行われようとしている、あるいはその準備をしている。
私立大学につきましてからは、昭和六十三年度から平成元年度まで、二年間でございますが、医学部四校で合計四十五人の入学定員の削減、それから平成元年度には私立大学協会の申し合わせによりまして、入学定員が百二十人の大学は、入学定員はそのままにしておきますけれども、募集人員は百十人にするということで、六十人の募集人員減が行われたわけでございます。
○政府委員（阿部充夫君） ちょっと御質問の趣旨をあるいは取り違えておるかもしれませんけれども、入試改革協議会というものをつくって、そこで御検討、御協議をいただき、そこで結論が出たわけでございますので、そこへ御出席になっておられた国立大学協会、公立大学協会、私立大学連盟あるいは私立大学協会、それから高等学校長協会、それから私立の中高連というような代表の方々にお集まりいただいて、御議論をいただいてこの方向
しかも、国立大学協会、公立大学協会、私立大学協会、高校校長会などの何らの合意もないままに、文部省お手盛りの入試改革協議会の結果と称して見切り発車をさせようというのは、大学の自主性を破壊し、教育の条理に全く反する暴挙であります。国立大学長のアンケートで、新テストが望ましいと答えたのはわずかに四・三％であり、 私立大学参加の見通しも立っていません。
このことについて飯島先生にお伺いしたいんですけれども、先生が私立大学協会主催のところでお話しになったことが八月の半ばごろ「教育学術新聞」というのに載っておりますが、その中に、「ユニバーシティ・カウンセルが生きたものになるためには大学自体、大学団体自体の積極的な発言と関与が非常に重要である」、私もまさにそう思うのでございまして、実は大学人というものは、私自身を省みましても、教育と研究に夢中になれば、あるいは